技能実習制度は、一定期間（最長5年）において、企業が技能実習生を雇用し、技能実習生は、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟する制度です。 技能実習生は、入社前に講習（日本語、日本文化等）を受けた後、企業に配属し、実践的な技能等の修得を図ります。 1年目に試験等に合格すると「技能実習2号」、3年目の試験等に合格すると「技能実習3号」として最長5年間の技能実習が行えます。「技能実習3号」の対象職種はこちらからご確認ください。

※監理団体とは

職業安定法に基づく無料職業紹介事業者として、国際貢献・国際協力の名の下に技能実習生の管理・維持を直接受け持っており、また技能実習生の技能等の修得を監理する、営利を目的としない団体を言います。

※送り出し機関とは

各国の政府より認定された技能実習生送り出し機関であり、主な業務としては　①実習生の募集　②日本語事前教育　③日本文化・生活習慣　④実習生の選考を行います。

開発途上国の発展のためには、経済、産業を成長させる必要があります。その成長にはまず、経済発展・産業振興の担い手となる人材を育成することが急務であり、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得する必要があります。この必要性に応える為に、日本では外国人技能実習生制度という仕組みを作り、諸外国の青壮年労働者を一定期間企業が受け入れております。また、この制度は、我が国の国際貢献の重要な一端を担っています。

日本の技術を実習生に伝えることで実習生の国の発展に繋がり、国際援助の一環を担えます。技能実習生自身も、習得した技能等を元に、帰国後に自身の就業生活の向上や自国の産業・企業の発展に貢献することができます。

実習実施機関等にとっては、外国人とのふれあいによる社内の活性化が進みます。アジアの開発途上国の若者は、労働意欲に溢れており、彼らが職場に入ることで現場に新しい価値観や刺激を取り入れることができます。さらに、日本人スタッフにも「日本の技術を海外に伝える」という自覚が生まれ彼らの仕事に対し責任感や使命感が生まれます。

技能実習生は実習後にそれぞれの国で就業しますので、企業にとっては日本で技能を修得した若者を現地で採用することができます。３年または5年間ともに過ごした実習生は、海外進出の立案と推進の際の信頼できるコネクションとなります。

外国人と初めて一緒に働く場合、言葉・文化の壁により、事が円滑に進まない場面があるかもしれませんが、監理団体と送出し機関のサポートスタッフが実習生とのコミュニケーションをサポートいたします。

制度上、雇用契約期間が３年～5年に限定されているため、その後は母国に帰りますが、実習生を継続的に採用することで、学び取った貴重な技能等を先輩実習生が後輩実習生に引き継いで教えていくことができます。

出身国や日本での書類手続きが必要なため、面接から採用までには約半年お待ちいただく必要があります。なお、必要書類の準備に関しては、監理団体にてサポートいたします。